自動車税の広報に関するアンケート実施報告

 

三重県税務政策室です。

「自動車税の広報に関するアンケート」について、実施結果を次のとおり報告します。

 いただきましたアンケート結果は、今後の県税に関する広報活動の参考として活用させていただきます。

 ご回答いただきましたe―モニターの皆さんには、改めてお礼申し上げます。

 

1 アンケート実施機関

  平成19年6月4日(月)〜6月18日(月)

 

2 意見募集の結果

  対象者 1,084人

  回答数   781人

  回収率    72%

  質問内容と集計結果の詳細 次のアドレスをご覧ください。

http://www.e-kocho.pref.mie.jp/monitor/index.html?a=top;result&id=13

 

3 アンケート結果

 Q1 コンビニエンスストアで自動車税を納付することができるようになったことを知っていた方が557人(71%)、知らなかった方が224人(29%)でした。

 

 Q2 コンビニエンスストアで納付できるようになったことを知った広報媒体としては、「納税通知書」(343人)、「納税通知書封筒の表書き」(267人)が多く、選択項目外の回答としては、「家族・知人からの口伝て」(21人)などがありました。

 

 Q3 掲示してあるポスターを見た場所としては、「県関係建物・市役所」(8人)、「駅」(5人)などがありました。

 

 Q4 Q2のうち一番印象に残ったものについて、「納税通知書」(210人)、「納税通知書封筒の表書き」(142人)でした。

 

 Q5 納付した場所については、「金融機関(銀行、信用金庫、農協等)」(380人)、「コンビニエンスストア」(141人)、「郵便局」(120人)でした。

 

 Q6 県税事務所に対して多くの意見をいただきました。主な意見に対しては、次のとおりです。

(1)「コンビニエンスストアで納付できるようになり、便利になりました。」 

ご意見ありがとうございます。

  コンビニ納付につきましては、県税事務所窓口や銀行では曜日と時間に制限があり、夜間や休日に納付できないかとの要望が多く、その声に答えたものです。

   19年度は納期内納付していただいた額のうちコンビニでの納付は19.3%となっており、コンビニで納付された額のうち休日と金融機関の業務時間外での利用が67.9%となりました。

   今後とも、納税者の利便を図るよう検討していきます。

 

(2)「出張窓口が廃止されたのは残念。」

出張窓口で扱う金額が年々多くなり、保管や輸送での危機管理も課題となってきたことと19年度からコンビニ納付を開始したことにより出張窓口を廃止しました。

ショッピングセンター等での出張窓口をご利用いただいていた方にとっては、不便になり申し訳ございませんが、ご理解ください。

 

(3)「コンビニ納付は徴収手数料を支払う必要があり、無駄ではないか。」

   コンビニ納付は手数料は必要ですが、休日納付の要望など納税者の声も勘案して導入しました。

 

(4)「コンビニ納付を軽自動車にも拡大して欲しい。」

  自動車税は三重県が所管する県税ですが、軽自動車税は市町が所管する市町税ですので、軽自動車税にコンビニ納付を導入するか否かは市町の判断になります。県から一律に導入を進めることはできません。

 

(5)「クレジットカード払いやWeb決済は導入できないのか。」

  クレジットカードを利用した地方税の納付については、クレジットカード会社からの立替払い方式によるため、クレジットカード会社から地方団体に当該地方税の納付に係る金額が納付される時点まで納税証明書が発行できないことや、クレジットカード会社に支払う手数料が税額の1%程度と高額になるなどの課題があります。
 三重県の歳入に係る収納方法については、全国の状況等を注視しながら関係部局と協議していきたいと考えています。
 なお、平成18年度から三重県が発行するペイジーマークのある自動車税等の納税通知書等に記載されている、収納機関番号、納付番号、確認番号を使用して、金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやATMからペイジー(Pay-easy)での納付が可能となっています。

 

(6)「口座振替を推進してはどうか。」 

 自動車税の口座振替につきましては、19年度で約4万件について加入していただいており、随時に加入していただくことはできます。

 

(7)「コンビニエンスストアで納めることにはプライバシーの観点から不安がある。」

個人情報保護のため、コンビニ店舗及び本部控えには、納税者を特定する氏名、登録番号及び金額を明記するだけで、これ以外の住所等の個人情報は記載していません。
 なお、三重県、コンビニ収納代行会社及びコンビニ本部との三者契約において、個人情報の保護に関する事項を遵守しなければならないとしています。

 

(8)「自動車税以外の税(県税)にもコンビニ納付を導入してほしい。」

コンビニ納付を自動車税に限定しました理由は、以下の3つの条件を満たした税目が自動車税のみであることからです。他税目のコンビニ納付は、費用対効果の観点から現時点では困難と考えています。 
@事前にバーコードを印字する必要があるため、納税通知書を発送する税金であること
Aコンビニの1件あたりの取扱いの上限である30万円以下の税額であること
B納税者が多く、県民の利便性の向上に効果のある税目であること

 

(9)「年式が古いという理由で税額が上がるのは納得できない。」

自動車税のグリーン化税制については、環境負荷の小さい自動車に対する軽減措置と、環境負荷の大きい自動車に対する重課を行なう自動車税のグリーン化税制が平成13年度(軽課・重課の開始時期は平成14年度)に導入されました。

通常の税率より安くなる軽課については、低公害車(電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車)と低排出ガス車(低燃費車でないものを除く)を対象に、その排出ガス性能に応じて軽課を行うこととされました。

通常の税率より概ね10%高くなる重課については、自動車一台一台についてその排出ガス性能を個別に測定すること実務上困難であることから、一定の外形的基準を設定する必要があり、@自動車の使用頻度はさまざまであり、年数経過による触媒性能の悪化よりは、製造時の絶対的な排出ガス性能に着目すべき、A絶対的に排出ガス性能の悪いディーゼル車をガソリン車と同様に扱うことは適当でないと考えられたことから、最終的には、製造時の排ガス性能が当時の排出ガス規制値の2倍以上悪かった車を基準としつつ、ものを大切にする観点や早期廃車による環境負荷にも配慮し、ディーゼル車については新車新規登録後11年(普通貨物車の平均使用年数10.6年を参考に決定)を経過したもの、ガソリン車については新車新規登録後13年を経過したものについて、それぞれ標準税率の10%の重課を行うこととされました。

この制度は、自動車税という多くの国民に身近な税において環境に配慮した仕組みを導入することにより、環境問題に対する国民の意識を高める効果を有するとして導入されておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

 

10)「自動車税の税額の根拠(積算基準)を知りたい。」

自動車税の税率については、地方税法第147条において、「自動車税の標準税率は次の各号に定める自動車に対し、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。」とされており、自動車の種別、用途、総排気量、最大積載量などに応じて税額が定められておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

 

11)「自動車を複数所有している人やペイジー・口座振替利用者に割り引き制度はないのか。」

自動車税については、地方税法により1台ごとに税額が定められているため、複数台の所有、または納付の方法による割引はできませんので、ご理解いただきますようお願いします。

 

12)「自動車税の納期をボーナス支給後の7月末としたり、分割での納付はできないのか。」

(納期)

  自動車税の納期については、地方税法149条において、「自動車税の納期は、五月中において、当該道府県の条例において定める。」とされており、三重県県税条例第128条第1項において、「自動車税の納期は、五月一日から同月三十一日までとする。」と定めております。このことから、納期の末日である5月31日が納期限となっており、県独自で5月以外の納期を定めることはできませんので、ご理解いただきますようお願いします。

(分割納付)

 自動車税については、個人事業税や固定資産税のように地方税法において複数の納期が定められておらず、5月とされています。そのため納期限までに全額を納めていただくこととなり、分割納付はできませんので、ご理解いただきますようお願いします。

 

13)「自動車税は何に使われているのですか。」

  自動車税は目的税(使いみちが特定されている税金)ではありませんので、県のあらゆる事業の経費に充てられます。平成19年度の主な事業は予算調整室ホームページ(http://www.pref.mie.jp/YOSAN/oshirase/sainyu.htm ■平成19年度予算[当初予算の概要]及び[6月補正予算の概要])をご覧ください。

 

14)「税金を滞納している人には厳しい対応をしてほしい。」

   滞納者に対しては、財産を調査の上、預金や売掛金などの債権の他、不動産、自動車などを差押しています。

また、17年10月からインターネット公売を行っており、差押えた物件(自動車・バッグ・時計等の動産や土地・家屋など)をインターネット上で売却し、その代金を滞納している税金にあてています。

納期限内に納入していただいた方との公平・公正さは重要ですので、今後とも滞納者に対しては厳正な対応をしていきます。

 

15)「コンビニ納付ができることを知りませんでした。広報は十分でしたか。」

平成19年度のコンビニ納付開始にあたり次のような広報活動を行いました。

・県広報紙「県政だよりみえ」への記事掲載

・新聞チラシによる広告

・FM三重、CBCラジオ、東海ラジオでのスポットCMの放送

・県内主要駅や公共建物等へのポスター掲示

  その他には、納税通知書と同封した案内や知事定例記者会見での発表を行いました。

  今後も費用対効果等を検証しながら広報活動を行っていきます。

 

16)「県税事務所とは何をしている組織ですか。」

  県税事務所では自動車税や法人事業税、不動産取得税などの県税を賦課・徴収などを行っています。また、県税に関する相談(8:30〜17:00)も受け付けております。詳しくは県税のホームページ(http://www.pref.mie.jp/ZEIMU/hp/index.htm)をご覧ください。