e−モニターアンケート実施報告


平成20年2月20日

 三重県住宅室です。
 「住まいの耐震化に関するアンケート」の実施結果を下記のとおり報告します。
 また、ご回答いただきましたモニターのみなさんに改めてお礼申し上げます。

1 アンケート実施機関
  平成19年11月7日(水)から平成19年12月3日(月)まで

2 意見募集の結果
  対象者数 1,041名
  回答者数   692名
  回答率     66%
  アンケート結果については、以下のホームページをご参照ください。
  http://www.e-kocho.pref.mie.jp/monitor/index.html?a=top;result&id=30
 
3 アンケート結果を受けて
 今回のアンケート結果の概要と県の考え方については、以下のとおりです。


 (1) 無料耐震診断制度について

 無料耐震診断制度について、「興味がある」と「どちらかといえば興味がある」を合わせると76%になり、住宅の耐震性に興味のある方が多数を占めているにもかかわらず、無料耐震診断制度について、「知っていた」が63%と割合に開きがあるため、無料耐震診断制度について、今後一層の普及啓発を行っていきます。


 (2) 耐震補強について
 耐震診断を受けて耐震補強が必要と診断された方のうち、「耐震補強はしていない」が72%であり、耐震補強をしない理由についても「多額の費用がかかるから」が56%と最も多いことから、耐震補強をされる方の自己負担額を軽減するために、耐震補強補助の増額や安価な耐震補強工事の開発等を検討していきます。


 (3) 住宅の耐震化率の算出について
 耐震診断を受けて耐震補強が必要と診断された方のうち、「建て替えた」が9%であり、また、耐震補強補工事を行った方のうち、「耐震補強補助を利用していない」が66%であるため、耐震補強補助を受けずに建て替えや耐震補強を行い、住宅の耐震化を行っている方が一定割合存在することがわかりました。今後の三重県の住宅の耐震化率(耐震性のある住宅の住宅全体に占める割合)の算出において参考とさせていただきます。


(4) 耐震補強補助の対象者の割合について

 現在、三重県と市・町が行っている木造住宅の耐震補強補助の対象者の割合は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に住んでいる方のうち、年齢要件(60歳以上の高齢者のみで生活をしている世帯)と所得要件(収入が高額でない世帯)のどちらかに該当する方の割合として算出すると57%という結果になりました。
 今後の耐震補強補助制度の見直しに向けて参考とさせていただきます。

4 その他
 今回はe−モニター制度を活用して、住まいの耐震化に関するアンケートを実施しましたが、その他、住まいの耐震化についてご質問やお気づきの点がございましたら、電話、電子メールなどにより、下記までお寄せくださいますようよろしくお願い申し上げます。


                 お問い合わせ先 三重県県土整備部
                            住宅室住まい支援グループ
                        電話  059−224−2720
                        FAX  059−224−3147
                        e-mail  jutaku@pref.mie.jp